[2015.08.07] 平成27年度環境省のJCM(二国間クレジット制度)可能性調査事業委託業務に採択されました。

弊社は、環境省の委託業務である「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務」に対して日本工営株式会社を主要提案者とし、川崎市、荏原製作所株式会社、荏原冷熱システム株式会社等ともに共同提案を行い、平成27年8月7日付けで正式に採択されました。

■　事業の概要

日本は、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)を構築・実施しています。本事業は、JCM クレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する本邦自治体が都市間連携に基づき、連携している都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源二酸化炭素削減が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素社会構築を目指すものです。本邦自治体が関与し、本邦研究機関・民間企業・大学等とともに、先進的な低炭素技術や制度の導入を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することを視野に調査・検討を行います。

■　環境省による採択通知発表

環境省報道発表資料　平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ案件形成可能性調査事業委託業務第２次公募の採択結果について（お知らせ）

平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのＪＣＭ案件形成可能性調査事業委託業務第２次公募　採択候補案件一覧表

■　本調査事業の概要

1. 対象分野　：ESCO、低炭素都市づくり、再エネ、上下水道、都市交通、相手国ニーズ把握
2. 対象国　　：ミャンマー連邦共和国
3. 対象都市・地域：ヤンゴン市
4. 事業名      ：ヤンゴン市における都市間連携によるJCM案件形成可能性調査事業
5. 事業概要   ：ヤンゴン市をカウンターパートとして、国内外で低炭素都市開発に多くの実績を持つ川崎市の技術及び経験をもとに、開発が進むヤンゴン市の低炭素開発政策構築の支援及び、JCM事業の案件形成を行う。川崎市が構築しているかわさきグリーンイノベーションクラスターと連携し、低炭素に資する事業形成を図る。